【今月4月15日は年金支給日】国民年金+厚生年金「月額30万円以上」受給する人はどれくらいいる?年金の「よくある誤解」3つ
《2026年4月分から》基礎年金(国民年金部分)+1.9%・厚生年金(報酬比例部分)+2.0%の増額改定
ayanonnon/shutterstock.com
今月4月15日は年金支給日です。
2カ月に1度やってくる年金支給日を、心待ちにされている方もいるのではないでしょうか。
2026年度の年金額は、物価や賃金の変動を踏まえて見直され、厚生年金における「標準的な夫婦世帯」の受給額は月額23万7279円となり、前年度より4495円増加しました。
この金額は夫婦2人分を前提としたもので、1人分・1か月分として考えると、十分とは言いにくい水準に感じられるかもしれません。
その一方で、支給日に60万円以上(2カ月分・月額30万円以上)を受け取る人がいるのも事実です。
では、実際に月30万円以上の年金を受給している人はどれほどいるのでしょうか。
本記事では、厚生年金の受給水準の目安と、高額受給者の実情について、最新のデータをもとに確認していきます。
1. 【2026年度】「標準的な夫婦世帯の年金額例」は前年度+4495円アップ
2026年2月、令和8年度の年金額改定が発表されました。
2026年度は前年度と比べ、基礎年金(国民年金部分)+1.9%、厚生年金(報酬比例部分)+2.0%の増額改定となっています。
▼令和8年度 年金額の例(月額)
- 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
※厚生年金は、平均的な収入(平均標準報酬額45.5万円)で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケース
物価や賃金の動きを踏まえ、年金額は一定の引き上げが行われました。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)/TLC(生保協会認定FP)
沖縄県沖縄市出身。大阪の摂南大学を卒業後にブレイクダンスインストラクターという異色の経歴を持つ。その後、ジブラルタ生命保険に入社しルーキーながら受賞歴多数。特に地域のお客様を中心に資産運用、介護などについて幅広いお金の問題解決に従事していた。現在は金融IT企業で個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、TLC(生保協会認定FP)、その他資格保有。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)