3. 【厚生年金】ひと月「10万円未満」と「20万円以上」受給者はどっちの方が多い?
厚生年金の受給額は、加入期間の長さやその間の収入によって大きく変動します。ここからは、厚生労働省のデータをもとに、厚生年金(国民年金部分を含む)の月額分布を詳しく見ていきましょう。
3.1 厚生年金の受給額別・人数分布データ
- 1万円未満:4万3399人
- 1万円以上~2万円未満:1万4137人
- 2万円以上~3万円未満:3万5397人
- 3万円以上~4万円未満:6万8210人
- 4万円以上~5万円未満:7万6692人
- 5万円以上~6万円未満:10万8447人
- 6万円以上~7万円未満:31万5106人
- 7万円以上~8万円未満:57万8950人
- 8万円以上~9万円未満:80万2179人
- 9万円以上~10万円未満:101万1457人
- 10万円以上~11万円未満:111万2828人
- 11万円以上~12万円未満:107万1485人
- 12万円以上~13万円未満:97万9155人
- 13万円以上~14万円未満:92万3506人
- 14万円以上~15万円未満:92万9264人
- 15万円以上~16万円未満:96万5035人
- 16万円以上~17万円未満:100万1322人
- 17万円以上~18万円未満:103万1951人
- 18万円以上~19万円未満:102万6888人
- 19万円以上~20万円未満:96万2615人
- 20万円以上~21万円未満:85万3591人
- 21万円以上~22万円未満:70万4633人
- 22万円以上~23万円未満:52万3958人
- 23万円以上~24万円未満:35万4人
- 24万円以上~25万円未満:23万211人
- 25万円以上~26万円未満:15万796人
- 26万円以上~27万円未満:9万4667人
- 27万円以上~28万円未満:5万5083人
- 28万円以上~29万円未満:3万289人
- 29万円以上~30万円未満:1万5158人
- 30万円以上:1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金(国民年金を含む)受給権者(男女計)における年金額の割合は以下のようになっています。
- 月額10万円未満:19.0%
- 月額20万円以上:18.8%
このデータから、比較的高額な「月20万円以上」を受け取る人よりも、「月10万円未満」の受給権者の方がわずかに多いことがわかります。
公的年金のみで老後生活を送る場合、現役時代に比べて収入が大幅に減少するのが一般的です。年金生活が始まってから困ることのないよう、余裕をもって具体的な資金計画を立てておくことが重要になります。
参考:厚生年金受給額の分布割合(男女全体)
- 10万円未満:19.0%
- 10万円以上:81.0%
- 15万円以上:49.8%
- 20万円以上:18.8%
- 20万円未満:81.2%
- 30万円以上:0.12%
ここで示した割合は、あくまで厚生年金(国民年金を含む)の受給者に限定したものです。
もし国民年金のみを受給している人々を加えて全体の受給権者で見た場合、「月10万円未満」の割合はさらに高くなり、反対に「月20万円以上」を受け取る人の割合はさらに低くなると考えられます。
4. 年金だけで足りない?老後に向けた資産形成の重要性
この記事では、厚生年金と国民年金を合わせた老齢年金の受給額について、「月額10万円未満」と「月額20万円以上」の受給者の割合を中心に解説しました。
全体の平均月額は15万289円ですが、実際には受給額に大きな個人差があるのが実情です。
月額10万円未満の方と月額20万円以上の方はそれぞれ全体の約2割を占め、残りの6割以上の方が月額10万円以上20万円未満の範囲に収まっています。
日々の生活費や将来の医療・介護費などを考慮すると、公的年金だけで生活することに不安を感じる方も少なくないでしょう。
ご自身の理想とする老後生活を思い描き、どれくらいの生活資金が必要になるのかを試算し、今からできる準備を早めに始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- LIMO「【厚生年金】基礎年金と合わせて「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」どっちが多い?」
中島 卓哉
