4. まとめ：公的年金の現状を理解し、将来設計に活かす
2月13日の年金支給日は、2カ月に一度の収入を得る日であると同時に、自身の将来の生活設計を見つめ直す良い機会にもなります。
厚生年金の平均受給月額が約15万円であり、月30万円以上を受け取る人は全体の0.12％に過ぎないというデータは、老後資金を考える上で重要な示唆を与えてくれます。
この現実を踏まえ、以下のような視点を持つことが大切です。
- 公的年金を老後生活の「基礎」と位置づける
- iDeCoやNISAなどの私的年金や資産形成で、上乗せ部分を準備する
- 現在の生活費を見直し、将来に備える
公的年金制度は、社会の変化に対応しながら常に調整が続けられています。漠然とした不安を抱くだけでなく、まずは正確な情報を基に現状を把握し、ご自身のライフプランを考えることが、豊かな老後への第一歩となるでしょう。
次回の年金支給日をきっかけに、ご自身の老後資金計画を一度見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金、2月13日の支給日に「60万円（月額30万円）以上」受給する人どれくらいいる？2026年度「標準的な夫婦世帯」月額23万7279円←対前年度＋4495円アップ」
筒井 亮鳳
