7. 高額な窓口負担を抑える「限度額適用認定証」
給付金ではありませんが、「本来払わなくていいお金」を抑えるための重要な手続きです。 医療費が高額になる場合、事前に健保組合や協会けんぽに申請し「限度額適用認定証」の交付を受けておけば、病院の窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。 特に70歳以上は所得区分によって限度額が細かく設定されています。入院や手術が決まったら、まずはこの申請を検討しましょう。
8. まとめ
今回ご紹介した給付金や手当の多くには、共通して「申請しないともらえない」「期限を過ぎると遡れないものがある」というルールがあります。
特に「加給年金」のように家族の年齢が関わるものや、「高年齢雇用継続給付」のように給与額の変動が条件となるものは、自分からアンテナを張っていないと見落としがちです。
「自分は対象になるのか？」と少しでも感じたら、最寄りの年金事務所やハローワーク、自治体の窓口へ相談に行きましょう。複雑に見える制度も、専門家の手を借りれば一歩ずつ進めることができます。セーフティーネットを賢く活用し、ゆとりあるシニアライフを築いていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
和田 直子
