2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
通帳に記載された金額を見て、思ったより少ないと感じた方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、他の人は一体いくらくらい受け取っているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
また、年金だけで毎月の生活費をまかなえているのか、という点も大きな関心事でしょう。
この記事では、日本の公的年金制度の基本から、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯のリアルな家計収支まで、さまざまなデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造をしています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
はじめに、構造の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
この保険料を40年間すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2025年度で月額6万9308円）を受け取ることができます。
保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分に相当する厚生年金制度について見ていきましょう。
厚生年金に加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するのではなく、1階部分の国民年金に上乗せする形で加入するため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与の額に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって変動するため、受給額に個人差が出やすいのが特徴です。
2. 2026年の年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分がまとめて支給されます。
ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に支給日が前倒しされます。
2026年における年金の支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 支給日と対象期間の一覧
- 2026年2月13日支給：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日支給：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日支給：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日支給：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日支給：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日支給：2026年10月・11月分
例えば、2026年2月13日には、2025年12月と2026年1月の2か月分の年金が一度に支給されることになります。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の管理方法が変わるため、注意が必要でしょう。
3. 厚生年金と国民年金の受給額にはどのくらいの個人差がある？
老後の暮らしを支える重要な収入である公的年金は、できるだけ多く受け取りたいものです。
ご自身が将来どれくらいもらえるのか、気になっている方も多いことでしょう。
年金の受給額は、これまでの加入状況によって決まるため、人によって大きな差が生まれる点には注意が必要です。
この点を踏まえつつ、実際にどの程度の個人差があるのかをデータで確認してみましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と男女差
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を含んだ厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 全体平均：月額15万289円
- 男性平均：月額16万9967円
- 女性平均：月額11万1413円
※上記の金額は国民年金分を含みます。
3.2 厚生年金受給額の分布状況（1万円ごと）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした、受給額ごとの人数分布は以下のようになっています。
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円～2万円未満：1万4137人
- 2万円～3万円未満：3万5397人
- 3万円～4万円未満：6万8210人
- 4万円～5万円未満：7万6692人
- 5万円～6万円未満：10万8447人
- 6万円～7万円未満：31万5106人
- 7万円～8万円未満：57万8950人
- 8万円～9万円未満：80万2179人
- 9万円～10万円未満：101万1457人
- 10万円～11万円未満：111万2828人
- 11万円～12万円未満：107万1485人
- 12万円～13万円未満：97万9155人
- 13万円～14万円未満：92万3506人
- 14万円～15万円未満：92万9264人
- 15万円～16万円未満：96万5035人
- 16万円～17万円未満：100万1322人
- 17万円～18万円未満：103万1951人
- 18万円～19万円未満：102万6888人
- 19万円～20万円未満：96万2615人
- 20万円～21万円未満：85万3591人
- 21万円～22万円未満：70万4633人
- 22万円～23万円未満：52万3958人
- 23万円～24万円未満：35万4人
- 24万円～25万円未満：23万211人
- 25万円～26万円未満：15万796人
- 26万円～27万円未満：9万4667人
- 27万円～28万円未満：5万5083人
- 28万円～29万円未満：3万289人
- 29万円～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
男女別に見ると、男性が月額16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があります。
また、受給額の分布を見ると「月額1万円未満」から「30万円以上」まで非常に幅広く、個々の状況によって受給額が大きく異なることがわかります。
3.3 国民年金の平均受給月額と男女差
続いて、国民年金の平均受給額を厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認します。
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布状況（1万円ごと）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額ごとの人数分布は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円～2万円未満：21万3583人
- 2万円～3万円未満：68万4559人
- 3万円～4万円未満：206万1539人
- 4万円～5万円未満：388万83人
- 5万円～6万円未満：641万228人
- 6万円～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台となっています。
分布を見ると「月額1万円未満から7万円以上」となっており、厚生年金ほど大きなばらつきはありません。
これは、国民年金の満額が制度上決まっているためです。
最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. モデルケース①：65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1か月の家計収支を比較してみましょう。
データは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
4.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職夫婦世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入の合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳
一方、同調査による支出の状況は以下のようになっています。
- 実支出の合計：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
消費支出（生活費）の具体的な内訳は次の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円でした。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースでは、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が出ている計算になります。
5. モデルケース②：65歳以上・無職単身世帯の家計収支
次に、同じ条件で単身世帯の家計収支も見ていきましょう。
こちらも総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
5.1 収入の内訳
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上無職単身世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入の合計：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳
一方、同調査による支出の状況は以下のようになっています。
- 支出の合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の詳しい内訳は次の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- 諸雑費：1万3409円
- 交際費：1万6460円
- 仕送り金：1059円
税金や社会保険料などの非消費支出は、平均で1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円が不足している状況です。
6. 年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらい？
現在の高齢者世帯のうち、実際に「年金収入のみ」で生活しているのは、どのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は63.5％でした。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金の割合
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を基にした、高齢者世帯の総所得に占める公的年金の割合別の構成は以下の通りです。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％
このデータから、半数以上の世帯が年金以外の何らかの収入を得て、家計を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支まで、さまざまなデータをご紹介しました。
厚生年金や国民年金の平均額を見ると、多くの方がイメージしていた金額と近い、あるいは少し違うと感じたかもしれません。
また、65歳以上の無職世帯の家計収支では、夫婦世帯・単身世帯ともに毎月赤字が出ているというデータもあり、年金だけでゆとりある生活を送るのは簡単ではない現実も見えてきます。
大切なのは、こうした平均的なデータとご自身の状況を比較し、将来の生活設計を具体的に考えることです。
まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
そこから、いつまで働くか、どのくらい貯蓄が必要かといった、具体的な計画を立てる第一歩になるはずです。
参考資料
[日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」](https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html) [日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」](https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyu/uketori/uketori/shiharaiduki/20140421-01.html) [厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」](https://www.mhlw.go.jp/content/001617995.pdf) [総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」](https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf) [厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況](https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/dl/03.pdf)
石津 大希
