3. 政府が打ち出す総合経済対策の全体像をチェック
今回支給される物価高対応子育て応援手当は、2025年に閣議決定された総合経済対策に基づく支援です。
ここでは、「強い経済」を実現する総合経済対策における3つの柱について解説します。
3.1 第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
政府は物価高から暮らしと職場を守ることを掲げ、家計・事業者の負担軽減や賃上げ環境整備などへの取り組みを示しています。
家計の負担を軽減する対策として挙げられるのは、当記事で紹介した物価高対応子育て応援手当のほか、冬季の電気・ガス料金支援やガソリンの暫定税率廃止などです。
また、賃上げ環境の整備では、企業が原材料費やエネルギーコストを販売価格に適正に上乗せできるよう価格転嫁対策を講じるとしています。
3.2 第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
政府は先行的かつ集中的な危機管理投資・成長投資を行うべく、経済・食料・エネルギー資源における安全保障の強化や、未来に向けた投資の拡大などの施策を示しています。
未来に向けた投資の拡大の具体的な取り組みは、先端科学技術の支援や健康医療安全保障の構築、NISA制度の充実による資産運用立国の推進などです。
3.3 第3の柱：防衛力と外交力の強化
国民の安全と繁栄を支える対策においては、外構・安全保障環境への対応と米国関税措置が掲げられています。
具体的な取り組みは、防衛力整備の推進や多角的な経済外交の展開のほか、関税の影響を受ける企業への資金繰り支援などです。
