2月は確定申告や新年度準備が始まり、家計の見直しを考える人が増える時期です。
物価上昇が続くなか、年金だけで生活する世帯にとっては、公的給付制度の活用が家計の安定につながる場合があります。
実は、シニア世代には「申請しないともらえない給付金」が複数存在します。
申請すれば受け取れる様々な給付金制度が用意されていますが、多くの方がその存在を知らないまま見逃しているのが現状です。
年金に上乗せされる給付金や賃金低下を補う制度、住宅改修の助成など、知っているだけで家計の負担を大きく軽減できる制度があります。
本記事では、見落としがちな5つの給付金制度について、受給要件から具体的な手続き方法まで詳しく解説します。
1. シニア世代が確認したい主な公的給付制度
定年後の生活では、年金だけでなく様々な公的給付金や支援制度を活用することで、経済的な安定を図ることができます。多くの方が対象となりながらも見落としがちな5つの制度について、受給要件や手続き方法を見ていきましょう。
1.1 年金生活者支援給付金
年金収入が少なく、生活に不安を感じている方のための支援制度です。この給付金は年金に上乗せして支給され、年金と同様に2カ月ごとの偶数月にまとめて振り込まれます。
支給額の目安は、老齢年金を受給されている方で月額最大5450円です。
対象者には日本年金機構から案内のはがきが送付されますが、このはがきを見落としてしまうと給付を受けられません。心当たりのある方は、年金事務所に問い合わせることをおすすめします。
1.2 高年齢雇用継続基本給付金
60歳以降も働き続ける方の多くは、定年前と比べて賃金が下がるのが実情です。この給付金は、そうした賃金低下を補うための雇用保険制度となります。
対象となるのは、雇用保険の加入期間が通算5年以上ある60～64歳の方です。60歳時点の賃金と比較して現在の賃金が75%未満に下がった場合、賃金低下の程度に応じて最大で賃金の10%相当額が支給されます。
通常は勤務先がハローワークへの手続きを代行しますが、まれに手続き漏れが発生することもあります。給与明細を確認し、給付金が支給されているか、念のため人事担当者に確認しておくと安心です。
1.3 高年齢求職者給付金
65歳以上で、仕事を辞めた方が受け取れる一時金制度です。通常の失業保険とは異なり、毎月の給付ではなく一括での支給となる点が特徴です。
受給には2つの要件があります。第一に、離職前の1年間に雇用保険の加入期間が通算6カ月以上あること。第二に、ハローワークで求職の申し込みを行うことです。
給付額は、雇用保険の加入期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分となります。離職後は早めにハローワークで手続きを行いましょう。自動的に支給されるわけではないため、忘れずに申請することが大切です。
1.4 厚生年金の加給年金
厚生年金を受給している方で、一定の要件を満たす扶養家族がいる場合、年金に加給年金が加算されます。
加算される年額は、配偶者の基本額は23万9300円、第1子・第2子がそれぞれ23万9300円、第3子以降はそれぞれ7万9800円です。
申請は、老齢厚生年金の請求手続きと同時に行います。65歳の誕生日の3カ月前に届く年金請求書に家族情報を記入し、戸籍謄本や所得証明書などの必要書類を添えて提出してください。
1.5 高齢者住宅改修費用助成制度
介護保険には、住宅改修費用の一部を助成する制度が設けられています。高齢者住宅改修費用助成制度では、20万円を上限に住宅改修費の補助を受けられます。要支援・要介護の認定区分による違いはなく、認定を受けている方であれば同じ条件で利用可能です。
対象となる工事は、手すりの取付け、段差の解消、床材の変更（滑り止めなど）、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなどです。
手続きの流れで特に注意すべきは、必ず工事着工前に申請することです。まずケアマネジャーに相談し、施工業者を決めて見積もりを取得しましょう。
