3.2 年齢で見る障害年金生活者支援給付金の平均額
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
3.3 年齢で見る遺族年金生活者支援給付金の平均額
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
4. 給付金を受け取るための手続きの流れ
では、給付金を受け取るにはどのような手続きが必要になるのでしょうか。
「手続きを忘れてしまいそうで不安」と感じる方もいるかもしれませんが、年金生活者支援給付金の支給対象と判定された方には、日本年金機構から請求書が送付されます。
基本的には、その書類に必要事項を記入して返送するだけで手続きは完了しますので、ご安心ください。
ただし、対象となる方の年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なります。ここでは3つのケースに分けて手続き方法を確認します。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方
まだ年金を一度も受給していない方には、受給開始の3か月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」が届きます。
その際に「年金生活者支援給付金請求書」が同封されています。
必要事項を記入し、年金の請求書とあわせて提出しましょう。ただし、この請求書は年金の受給開始年齢に到達する誕生日の前日以降でないと提出できない点には注意が必要です。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方
すでに基礎年金を受給している方でも、所得の変動などによって新たに年金生活者支援給付金の対象となる場合があります。
こうした方々を対象に、毎年9月1日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
必要事項を記入したら、同封されている目隠しシールを貼り、差出人欄に住所と氏名を書いて切手を貼付し、ポストに投函します。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届きます。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方の手続き
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給中の方のケースです。
年金生活者支援給付金の受給資格が発生すると見込まれる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月初旬）に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
書類が届いたら、必要事項を記入し、同封の目隠しシールを貼って切手を貼付の上、ポストに投函しましょう。
※支給要件に該当するか確認できない方には、年金生活者支援給付金請求書（A4型）と、所得情報を確認するための所得状況届が届きます。
初回の手続きさえ済ませれば、その後は支給要件を満たしている限り、継続して給付金を受け取ることができます。
もし支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き、給付金の支給は停止となります。
なお、2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が届いた方は、電子申請での提出も可能になっています。
電子申請で提出した場合、郵送での提出は不要です。
5. データで見る、公的年金のみで生活するシニア世帯の割合
年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、収入が公的年金・恩給のみという世帯は43.4％でした。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費を補っていることがわかります。
公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考慮して、老後の生活設計を立てる必要がありそうです。
6. まとめ
この記事では、年金生活者の生活を支える「年金生活者支援給付金」について、その仕組みから具体的な手続き方法まで詳しく見てきました。
ご自身が対象になるかどうか、おおよその見当はつきましたでしょうか。
手続きと聞くと難しく感じるかもしれませんが、対象となる方には日本年金機構から案内が届くため、基本的にはそれに従って進めれば問題ありません。
物価高が家計を圧迫する今、こうした公的な支援制度を知っているかどうかは、生活の安心感に大きく影響します。
今回の情報をきっかけに、ご自身の年金生活や将来の資金計画について、改めて考えてみるのもよいかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
石津 大希
