1. 日本の公的年金制度の基本をおさらい
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気やケガによって生活に制限が生じた場合に受け取れる「障害年金」、そして家計を支える人に万が一のことがあった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、3つの大切な保障機能を備えています。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべるかもしれません。
1.1 年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の年金制度は、しばしば「2階建て」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金(基礎年金)」と、2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく影響する仕組みになっています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みと、老齢年金の受給額について確認していきましょう。
1.2 1階部分:国民年金(基礎年金)の概要
加入対象
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します(職業や国籍は問いません)。
年金保険料
- 保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直されます(※1)。
老齢年金の受給額
- 保険料を40年間(480カ月)すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます(※2)。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金(満額)は月額6万9308円です。
1.3 2階部分:厚生年金の概要
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の条件を満たす方が、国民年金に上乗せして加入します(※3)。
年金保険料
- 保険料は収入(給与や賞与)に応じて決まりますが、上限が設けられています(※4)。
老齢年金の受給額
- 加入していた期間や、納めた保険料の額によって、将来受け取る年金額は一人ひとり異なります。
このように、国民年金と厚生年金は、加入対象者や保険料の決まり方、年金額の計算方法が異なります。そのため、現役時代の経歴によって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上(51人以上)の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に保険料率を掛けて計算されます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)