1. 日本の公的年金制度の基本をおさらい
日本の公的年金制度は、老後の生活を支える「老齢年金」だけでなく、病気やケガによって生活に制限が生じた場合に受け取れる「障害年金」、そして家計を支える人に万が一のことがあった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、3つの大切な保障機能を備えています。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべるかもしれません。
1.1 年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の年金制度は、しばしば「2階建て」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されているためです。現役時代の働き方が、将来受け取る年金額に大きく影響する仕組みになっています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みと、老齢年金の受給額について確認していきましょう。
1.2 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
加入対象
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します（職業や国籍は問いません）。
年金保険料
- 保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
老齢年金の受給額
- 保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
1.3 2階部分：厚生年金の概要
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の条件を満たす方が、国民年金に上乗せして加入します（※3）。
年金保険料
- 保険料は収入（給与や賞与）に応じて決まりますが、上限が設けられています（※4）。
老齢年金の受給額
- 加入していた期間や、納めた保険料の額によって、将来受け取る年金額は一人ひとり異なります。
このように、国民年金と厚生年金は、加入対象者や保険料の決まり方、年金額の計算方法が異なります。そのため、現役時代の経歴によって、実際に受け取る老齢年金額には個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率を掛けて計算されます。
