6. 高齢者世帯における平均所得と収入の内訳
高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」という資料を参考にします。
ここでの「高齢者世帯」とは「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯」と定義されます。
6.1 高齢者世帯の平均所得は年間約314万円
資料によると、高齢者世帯の総所得は314万8000円 です。総所得に占める金額や割合も見ていきましょう。
6.2 所得の約6割を占める公的年金
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2となる約16万6000円が「公的年金」となります。次いで約5万5000円の「雇用者所得」が続きます。
高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む
7. まとめにかえて
今回のデータから、国民年金の平均は月額5万〜6万円台、厚生年金は平均約15万円であるものの、受給額には「月額3万円未満」から「30万円以上」まで大きな個人差がある実情が示されました。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65〜69歳男性の6割以上が就労しており、物価高のなかで「年金＋仕事」による生活維持は現代のスタンダードとなりつつあります。
前述の調査（J-FLEC）で多くの人が懸念していた通り、物価上昇によって「お金の価値」が目減りしていく局面では、単に年金を待つだけでなく、自ら家計を守る姿勢が不可欠です。
まずは「ねんきん定期便」などで自身の正確な受給額を把握することから始めてみましょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年（令和8年）1月分（中旬速報値）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
マネー編集部年金班
