4. 企業による自己啓発支援費用が増加傾向に 約4割の労働者が自己啓発を実施するなど学習意欲もアップ

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労働者が自らの市場価値を高めるための資格取得やスキルアップ。その自己啓発をめぐる最新の企業の支援実態はどうなっているでしょうか。

厚生労働省の令和6年度「能力開発基本調査」の結果によると、企業が労働者の能力開発のために支出する費用に、緩やかながら増加傾向が見られます。

企業が労働者一人当たりに支出した自己啓発支援費用の平均額は、4000円と前回調査から1000円増加。また、自己啓発支援に費用を支出した企業の割合も27.2%と上昇しています。一方で、OFF-JT（職場外研修）に支出した費用は1万5000円で横ばいでした。

個人に目を向けると、自己啓発を実施した労働者は36.8%と前回より2.4ポイント上昇しており、個人の学習意欲が高まっていることが示唆されます。

しかし、正社員に対する自己啓発支援の実績は「実績なし」が約7割を占めるなど、企業による支援には依然として課題が残る結果となりました。

一方で教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務制度など、主体的な能力開発に励む労働者をサポートする企業も存在しています。

参考資料

中井 里穂