4. 国民年金の受給額を増やす方法。月400円の「付加保険料」とは
これまでのデータで見たように、国民年金のみを受給する場合の金額は、厚生年金と比べると少なめです。働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
ここでは、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」について解説します。
4.1 付加年金制度の概要
この制度は、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に、月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあります。
40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
この場合、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間の付加保険料の総額は19万2000円なので、受給開始から2年で元が取れる計算です。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
5. まとめ：自身の年金見込額を把握し、将来の資産形成へ
この記事では、国民年金と厚生年金で構成される「2階建て」の年金制度の基本と、実際の平均受給額について解説しました。65歳以降に受け取れる年金の平均月額は、厚生年金で14万円～16万円台、国民年金では5万円～6万円台でした。
ご自身の年金が「1階建て」なのか「2階建て」なのか、そしてその高さ（金額）がどれくらいになりそうかを知ることは、老後不安を解消する第一歩です。
もし「2階部分が少し低いかも」「1階だけでは不安」と感じたら、iDeCoや新NISAで「3階部分」を自分で作るという選択肢もあります。ねんきん定期便と照らし合わせて、将来の家計の設計図を点検してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
