2.2 資産構成の変化:65歳以上・無職世帯の内訳を比較
世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上世帯)を対象に、資産の内訳が2019年と2024年でどのように変わったのかを比較します。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額:+258万円(543万円→801万円)
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額:▲82万円(941万円→859万円)
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険(積立型)、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険(保険商品、年金商品)など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額:+25万円(369万円→394万円)
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額:+144万円(357万円→501万円)
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額:▲2万円(8万円→6万円)
合計
- 金額:+342万円(2218万円→2560万円)
資産構成の変化からは、2つの大きなトレンドが見て取れます。
一つ目の特徴は「資産の置き場所」の変化です。いつでも引き出せる「通貨性預貯金」が大幅に増加したのに対し、「定期性預貯金」は減少しました。
これは、超低金利が続く中で資産を固定するメリットが薄れ、手元資金の流動性を重視する傾向が強まったためと分析できます。
二つ目の特徴は、「貯蓄から投資へ」という大きな潮流です。「有価証券」が4割以上も増えていることから、インフレ対策や資産寿命の延伸を目的として、一定のリスクを受け入れながら資産運用に取り組むシニア層が増えている様子がうかがえます。
安全性の高い預貯金を確保しつつ、一部を投資に振り分けるなど、老後資産の管理において、単に「貯める」だけでなく「賢く育て、活用する」という視点を持つ人が増えているのかもしれません。
ただし、これらのデータはあくまで平均値であり、実際の貯蓄状況は退職金の有無、相続、家族の健康状態といった様々な要因によって大きく異なります。
現役時代の収入や貯蓄額に個人差があるように、老後の資産や年金額も人それぞれであるのが現実です。