日本の社会保障制度には、私たちの暮らしを支える多様な「給付金」や「手当」が存在します。
その多くは待っているだけで自動的に振り込まれるものではありません。
「知らなかった」あるいは「手続きを忘れていた」というだけで、本来受け取れるはずの数万〜数十万円単位の資金を逃してしまうリスクがあります。
本記事では、老後の家計を守るためにおさえておきたい公的支援を5つピックアップしてご紹介します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 国や自治体では「給付金」や「手当」などさまざまな支援がある
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
