物価上昇や社会保険料の負担増が続くなか、老後の生活を支える「年金はいくらもらえるのか」に関心が集まっています。

特に、現役時代に比較的安定した収入を得てきた人ほど、「自分の年金額は平均と比べて多いのか少ないのか」が気になるところでしょう。

本記事では、平均年収600万円で40年間働いた会社員をモデルケースに、将来受け取れる厚生年金と国民年金の合計額を試算します。

あわせて、税金や社会保険料が差し引かれた後の“ざっくり手取り額”の目安も確認していきます。

1. 公的年金制度の仕組みをおさらい

日本の公的年金制度は、以下のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

1.1 【第1階部分:国民年金(基礎年金)】

  • 対象:20歳以上60歳未満の全国民
  • 保険料:一律
  • 受給額:保険料を納めた期間に応じて支給

1.2 【第2階部分:厚生年金】

  • 対象:会社員、公務員など
  • 保険料・年金額:現役時代の収入や加入期間によって決まる
  • 将来受給する年金:国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る

厚生年金に加入しない方には、自営業やフリーランス、主婦(主夫)などが該当します。

会社員や公務員などのように「国民年金+厚生年金」を受け取るケースに比べると、年金の受給額は少なくなる傾向があります。