4. 【年齢別】国民年金の平均受給額はいくら?60歳代から90歳以上まで
次に、国民年金(老齢基礎年金)の平均受給月額を年齢別に確認します。
4.1 60歳代(60~69歳)の国民年金 平均月額
- 60歳:4万5186円
- 61歳:4万6371円
- 62歳:4万7784円
- 63歳:4万7258円
- 64歳:4万7896円
- 65歳:6万1240円
- 66歳:6万1369円
- 67歳:6万1345円
- 68歳:6万1293円
- 69歳:6万978円
※65歳未満で国民年金(老齢基礎年金)を受給している方は、繰上げ受給を選択した方です。
4.2 70歳代(70~79歳)の国民年金 平均月額
- 70歳:6万1011円
- 71歳:6万770円
- 72歳:6万234円
- 73歳:6万32円
- 74歳:5万9813円
- 75歳:5万9659円
- 76歳:5万9555円
- 77歳:5万9349円
- 78歳:5万9124円
- 79歳:5万8676円
4.3 80歳代(80~89歳)の国民年金 平均月額
- 80歳:5万8623円
- 81歳:5万8269円
- 82歳:5万8003円
- 83歳:5万7857円
- 84歳:5万9675円
- 85歳:5万9425円
- 86歳:5万9228円
- 87歳:5万9204円
- 88歳:5万8756円
- 89歳:5万8572円
4.4 90歳以上の国民年金 平均月額
- 90歳以上:5万5633円
65歳以降の方が受給する国民年金(老齢基礎年金)の平均月額は、5万円から6万円台が中心となっています。
5. 公的年金に加えて私的年金の活用も検討を
ここまで、現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額や、厚生労働省が示すライフコース別の年金額モデルについて解説しました。
受給額は多い方が安心ですが、年金額が増えると、それに伴い社会保険料や税金の負担も増える場合があります。
税制は将来変更される可能性もあるため、まずはご自身の年金額を増やすことや、老後に向けた資産形成を早めに検討することが大切です。
近年は、新NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)といった税制優遇制度を活用して、老後資金を準備する方も増えています。
ただし、資産運運用は利益が期待できるだけではありません。価格変動リスクなどが伴います。
ご自身のライフプランに合わせて、情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金用語集 た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」
- LIMO「厚生年金、「平均年収610万円」「40年加入」の男性《将来の年金額》はいくらになる?年金額例を見る」
筒井 亮鳳