年収1000万円の人について知りたい!業種や支払う税金は?

「年収1000万円」と聞くと、高収入のイメージをもつ方が多いのではないでしょうか。なかには、年収1000万円を目指して働いている方もいるかもしれませんね。そんな憧れの年収を得ている人たちは、一体どんな業種に就き、いくらぐらいの税金を払っているのでしょうか。詳しくみてみましょう!

年収1000万円を目指せる業種は?

国税庁の発表によると、日本の平均給与所得は約420万円であることが分かりました。年収1000万円を超えている人は、給与所得者の約4%のみとなっています。

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そんな限られた存在である、高収入のサラリーマンたち。彼らは、どんな業種で働いているのでしょうか。

有価証券報告書によると、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事の平均年間給与所得は1000万円をゆうに超えています。就活生に人気のある大手総合商社は、得られる給与も高いことがうかがえます。

また、国税庁の調査のなかで最も高い平均給与だったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」でした。その年間平均給与は769万円。これはあくまでも平均なので、なかには1000万円以上の年収を得ている人も多いでしょう。

その次に高い平均給与だった産業は、平均給与626万円の「金融業、保険業」。電力や金融は規制産業に分類されるため、その高い収益性が給与にも反映されるのでしょう。

年収1000万円の人が支払う税金はいくら?

収入が多いと、そのぶん税金も高くなっていきます。年収1000万円の人は、いくらぐらいの税金を支払っているのでしょうか。所得税・住民税をそれぞれ計算してみましょう。

まずは給与から各種控除を引き、課税所得額を算出します。控除には以下のような項目があります。

基礎控除

所得税の基礎控除の38万円と住民税の基礎控除の33万円

給与所得控除

「収入金額×10%+120万円」という算定式をもとに計算すると、「年収1000万円×10%+120万円=220万円となります。なお、算定式は収入金額に応じて異なります。

社会保険料の控除額

勤務先や住んでいる地域によって社会保険料の料率や対象金額は異なるため、参考例としてご紹介します。

各社会保険料の料率は、厚生年金が9.15%、健康保険4.95%、雇用保険0.30%で、合計14.40%。この料率をベースに社会保険料控除額を計算すると「1000万円×14.4%= 144万円」となります。(参考:年収1000万円の手取りはいくら?所得税と住民税の計算方法|お金のカタチ)

課税所得を計算

給与所得から上記の控除額を引いて、課税所得額を求めていきましょう。

【所得税】
給与所得から、3つの控除額(所得税の基礎控除38万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円)の合計額402万円を差し引きます。

課税所得:1000万円 - 402万円 = 598万円

【住民税】
給与所得から、3つの控除額(住民税の基礎控除33万円、給与所得控除220万円、社会保険料控除144万円)の合計額397万円を差し引きます。

課税所得:1000万円 - 397万円 = 603万円

それぞれの税額を計算

所得税:課税所得598万円 × 20% - 控除額42.75万円 = 76.85万円
住民税:課税所得603万円 × 10% + 均等割5000円 - 調整控除2500円 = 60.55万円

つまり、所得税額と住民税額の合計は137.4万円(所得税額76.85万円 + 住民税額60.55万円)であることが分かりました。なお、配偶者や子どもの有無、加入している保険の額によっても結果は異なるため、あくまでも参考値として捉えておきましょう。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。