離婚すると、奥様の収入だけで生活しなければなりません。子どもがいる場合は、子供の生活費や学費などでたくさんのお金が必要です。そのため離婚前に、離婚後に見込める収入と支出をきちんと把握し「生活できるかどうか」をシミュレーションしておく必要があります。

子どもがいる場合は、自治体の児童扶養手当や夫からの養育費などの収入も見込めます。ただし、夫からの養育費は途絶える可能性もありますので、そこは期待せずにご自身と公的な支援で得られる収入を把握しておくことが大切です。

離婚後の生活が成り立つ見込みがない場合は「実家に帰る」ことや「キャリアアップ」、「副業をする」などして支出を減らすor収入を増やす工夫が必要になります。

（3）離婚後は審査が厳しくなるかも！クレジットカードを契約しておこう

日頃は夫の家族カードを使っている方は、離婚前にご自身の名義でクレジットカードを契約しておきましょう。結婚期間中であれば夫の収入とご自身の収入をクレジットカード会社に申告するため、クレジットカードの審査が通りやすいですし、高めの限度額が認められやすい傾向にあります。

しかし離婚してしまうとご自身の収入だけで審査されるため、審査に通りづらい、もしくは限度額が低すぎて使い物にならないクレジットカードしか所有できない可能性があります。クレジットカードは上手に使うとポイントがざくざく貯まってお得ですので、離婚後に「契約できない！」と焦らないように前もって申し込んでおくとよいでしょう。

（4）弁護士に相談しておくこと

離婚の話し合いは当事者同士で進めることができますが、実は弁護士に交渉を一任したほうが好条件で離婚できる場合があります。離婚の話し合いのストレスから解放されるだけではなく、離婚の際に受け取ることができるお金も確実に請求可能です。離婚時には、下記のお金を受け取れる可能性があります。

  • 慰謝料：夫から暴力を受けていたorご主人が不貞行為をしていた場合
  • 財産分与：妻が専業主婦でも原則二分の一
  • 養育費：子どもがいる場合は子供の年齢・人数・双方の収入に応じて金額が増減
  • 婚姻費用：別居してから離婚が成立するまでの生活費

これらのお金はご自身で請求することも可能ですが、離婚の話し合いはかなりこじれることが多く、お金の問題に行き着く前に疲れ果ててしまうことが少なくありません。また、支払うことになったのに約束を守らない方も一定数存在します。

厚生労働省の「平成28年（2016年）全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、1817の母子世帯のうち、養育費を受け取っている母子世帯は442世帯（24.3％）、過去に受け取ったことがある母子世帯は281世帯（15.5％）、養育費を受けたことがない世帯は1017世帯（56％）となっています。

養育費の未払いは、離婚時の取り決めを公正証書にしておくことなどで防止することができます。弁護士に交渉を一任した上で、確実に養育費を受け取れるように対策しておくことが大切です。養育費以外の財産分与や婚姻費用についてもきちんと相談して、受け取るべきお金はしっかり受け取っておきましょう。

まとめ

離活の際に大切なのは「お金のこと」です。離婚した多くのシングルマザー家庭がお金の問題に苦しみます。お金のせいで新生活が暗雲に包まれないように離婚前にしっかり準備して、離婚したら心機一転、新生活を楽しみましょうね。

平林 亮子