3.3 国民年金の平均月額と受給額分布（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布（金額階級別）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。上のグラフが示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」と分布していることがわかります。
国民年金では満額が固定されていることから、厚生年金ほどばらけることはありません。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっており、多くの人が満額を受け取れていることも読み取れます。
4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態
この章では、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見ていきます。
総務省が公表する「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考にしましょう。
4.1 収入の内訳：無職夫婦世帯（65歳以上）
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円 ※主に年金
4.2 支出の内訳：無職夫婦世帯（65歳以上）
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出とは、いわゆる生活費のことです。内訳は以下のとおりです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
なお、非消費支出は3万2850円となっており、内訳は次のとおりです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万4395円に対し、支出は合計29万6829円で、月の家計収支は4万2434円の赤字となっています。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計収支の実態
続いて、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
5.1 収入の内訳：無職単身世帯（65歳以上）
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円 ※主に年金
5.2 支出の内訳：無職単身世帯（65歳以上）
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の内訳は次のとおりです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万1456円に対し、支出は合計16万1435円で、月の家計収支は毎月2万9980円の赤字となっています。
6. 国民年金の受給額を増やす選択肢：付加年金とは
働き方の多様化する中で、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。
一方で、国民年金しか受け取れないとなると、老後の年金が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、「付加保険料（月額400円）」を定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金には、同時に加入することができます。ただし、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合もあるので注意が必要です。
6.3 【シミュレーション】40年間付加保険料を納付した場合
20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」で試算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間に納付した付加保険料は19万2000円。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、2年で元が取れる計算です。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして年金暮らしの家計の実態について、さまざまなデータをご紹介しました。
平均額やモデルケースを知ることは、ご自身の状況を客観的に把握し、将来の生活をイメージするための大切な第一歩です。
しかし、最も重要なのは、ご自身の正確な年金見込額を把握することです。
年金の受給額は、現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり大きく異なります。
年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の記録を確認してみてはいかがでしょうか。
具体的な数字を知ることで、これからのライフプランがより明確になり、安心してセカンドライフを迎える準備ができるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７年 12 月」
- 総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和７年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
鶴田 綾
