2. 住民税非課税世帯、「生活費を劇的におさえる」主な優遇措置3選
医療費や介護サービス利用料の軽減
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住民税非課税世帯は住民税の納付が免除されることに加えて、生活の負担を軽減するさまざまな優遇措置が設けられています。ここでは、主なものを3つ紹介しましょう。
2.1 社会保険料の減免
住民税非課税世帯では、国民健康保険料や国民年金保険料の減免が受けられます。
国民健康保険では世帯の収入状況に応じて保険料の負担を軽減する措置があり、最大7割の軽減を受けることができます。
また、国民年金では前年の所得に応じて保険料の免除や納付猶予の措置が設けられています。免除では全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があり、その期間も受給資格期間へ算入してもらえるメリットがあります。
将来受け取る年金は全額納付した場合に比べて少なくなってしまうものの、全額免除のケースでも満額の2分の1を受け取れるのは大きなメリットといえるでしょう。
2.2 医療・福祉の負担軽減
住民税非課税世帯は、医療・福祉分野でも負担軽減を受けることができます。
まず医療分野では、高額療養費の自己負担額が低く設定されています。長期の入院や手術などでまとまった医療費を支払った場合、高額療養費の制度を使って払い戻しを受けることができます。
その限度額は年齢や所得によって定められていますが、住民税非課税世帯の自己負担額は70歳未満で月額3万5400円です。病気やケガなどで突発的に医療費がかかるときでも、上限額が抑えられている点は暮らしの安心感につながるでしょう。
また、介護サービス利用料でも所得や資産の状況に応じて負担を軽減する措置が設けられています。介護保険施設に入所した場合、居住費や食費を支払わなければなりませんが、所得や資産が一定以下の場合は負担限度額を超えた部分が介護保険から支給される仕組みです。
2.3 子育て世帯への支援
住民税非課税世帯では、子育て・教育費用に関する支援も受けられます。
現在、3〜5歳の子どもに関しては保育所や認定こども園の保育料がすべて無償化されていますが、住民税非課税世帯については0〜2歳の子どもも無償化の対象です。
また、小学生・中学生の子どもがいる世帯についても居住する自治体から援助が受けられます。援助の内容は各自治体によって異なりますが、たとえば東京都中央区では学用品費や通学用品費、学校給食費などが援助の対象となっています。
