1. 政府が協議を進める「給付付き税額控除」とは?

給付付き税額控除とは、所得税の税額控除による減税と、現金給付を組み合わせた新しい支援制度です。

従来の減税は、「税金を納めている人」だけが恩恵を受けられる仕組みでした。

そのため、所得が少なく所得税や住民税がかからない世帯は、減税の対象外となり、十分な支援を得られにくいという課題がありました。

この問題を解決するために導入が検討されているのが「給付付き税額控除」です。

控除しきれない部分を現金で給付する仕組みにより、非課税世帯や低所得者層にも実質的な支援を届けられるようになります。

つまり、この制度は単なる減税措置ではなく、税制を活用して家計を下支えする新しい支援モデルといえるでしょう。

なお、導入時期については現在も政府内で調整が続いており、制度設計の詳細とあわせて今後公表される見通しです。

1.1 【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

では、給付付き税額控除が実施されると、私たちの家計にはどのような影響があるのでしょうか。ここでは、控除額を仮に10万円とした場合を例に、その効果をイメージしやすいよう整理してみます。

例:【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

例:【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所:LIMO編集部作成

【中・高所得層】

  • 所得税の納税額:30万円(控除額10万円を上回る)
  • 控除・給付の適用:10万円が減税として適用
  • 最終的な効果:納税額が20万円に軽減され、税負担が減る

【低所得層】

  • 所得税の納税額:8万円(控除額10万円を下回る)
  • 控除・給付の適用:8万円分は減税(納税ゼロ)、残り2万円を現金給付
  • 最終的な効果:納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される

【非課税世帯】

  • 所得税の納税額:0円
  • 控除・給付の適用:控除する税金がないため、10万円が全額現金で支給
  • 最終的な効果:減税の恩恵を受けられない層にも直接的な支援が届く