5. 【コラム】年齢階層別《29歳以下～80歳以上》住民税課税状況は「年齢」によってどう変わる？
老齢年金生活者支援給付金の支給要件の一つとして「住民税非課税世帯」であることがあります。
最後に、厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」から、世帯主の年齢階級別に住民税課税状況を見ておきましょう。
- 30～39歳代：87.5%
- 40～49歳代：88.2%
- 50～59歳代：87.3%
- 60～69歳代：79.8%
- 70～79歳代：61.3%
- 80歳代以上：52.4%
- 65歳代以上(再掲)：61.1%
- 75歳代以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、ライフステージの変化とともに大きく推移します。
働き盛りである30歳代から50歳代においては、約9割の世帯が課税対象となっていますが、定年退職を迎える時期からその割合は徐々に低下していきます。
60歳代で79.8％、65歳以上では61.1％となり、75歳以上では54.4％にまで減少していますね。
このように、現役生活を終えて主な収入源が公的年金のみとなるシニア世代ほど、住民税非課税世帯に該当する可能性が高まります。
老後の生活設計を考える上では、こうした税負担について意識を向けておくことも大切になってくるでしょう。
6. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、原則として翌年以降の手続きが不要ですが、所得の変動により支給停止となる場合があります。
受給漏れを防ぐため、日本年金機構からの郵送物は必ず開封し、内容を確認しましょう。
長寿化とともにインフレが進行するこんにち。年金生活者支援給付金を始めとする公的支援制度の改正や動向を正しく把握しておくことは、暮らしの安心に繋がっていきます。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
マネー編集部社会保障班
