2. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均値と中央値から見る実態
ここでは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。この調査には、金融資産を保有していない世帯も含まれています。
※ここで言う金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだものです。ただし、日常的に出し入れする普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって引き上げられているため、一般的な実態を正確に表しているとは限りません。
より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準にあると考えられます。
貯蓄額の詳しい分布状況は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6％
最も割合が高いのは「3000万円以上」の世帯で、全体の25.2％を占めています。その一方で、「金融資産非保有」の世帯も10.9％存在しており、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態といった様々な要因に影響されます。
また、公的年金の受給額も現役時代の加入状況によって個人差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入のみで生活を維持することが困難なケースも考えられます。
老後を安定して過ごすためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちはパートタイムで働く、不動産や投資から副収入を得るなど、家計やライフスタイルに応じた備えをしておくと安心でしょう。
