7. シニア世代の就業状況と「在職老齢年金制度」の改正点とは？
内閣府が公表した『令和7年版高齢社会白書』によれば、65歳以上の就業者数および就業率は、ともに増加傾向にあることが示されています。
年齢層別の就業者の割合を男女別に見ると、以下のようになっています。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
年金の支給が始まる65歳を過ぎても、仕事を続けるシニアが増加していることがわかります。
また、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、在職老齢年金制度の見直しが行われました。
この改正により、2026年4月からは、厚生年金を受給しながら働く場合の年金減額基準額が、月収51万円から62万円（いずれも2025年度の金額）へと引き上げられる予定です。
収入増加に伴う年金カットを心配して就労を調整していたシニア層の「働き控え」が解消され、より柔軟な働き方がしやすくなると期待されています。
厚生労働省の試算では、この改正によって約20万人が新たに年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
8. 年金収入だけで生活は安泰か？将来を見据えた家計管理のポイント
ここまで、公的年金の基本的な仕組みや、シニア世代の平均年金月額について「年金一覧表」をもとに解説しました。
年金は、老後の生活を支える重要な基盤であるため、制度内容やご自身の受給見込額を把握しておくことが大切です。
ご自身の年金情報は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご確認いただけます。
公的年金には物価変動に対応する改定の仕組みが備わっていますが、物価上昇分を完全に補えるとは限らないのが実情です。
将来的な物価上昇のリスクを考慮すると、年金収入だけに頼るのではなく、計画的に資産形成を進めることが老後の生活を支える鍵となるでしょう。
年末年始は家計を見直すよい機会ですので、将来への備えについて考えてみてはいかがでしょうか。
※金額などは執筆時点の情報にもとづいています。
※この記事は再編集記事です。
