4. 【2026年4月〜】子ども・子育て支援金が上乗せ
2026年4月分から、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。子ども・子育て支援金とは、子育て支援策・少子化対策のための財源として徴収するものです。この支援金などで、児童手当の拡充や出生後休業支援給付金、こども誰でも通園制度など、さまざまな施策を実施します。
子ども・子育て支援金は、子育て世帯や現役世代だけでなく、後期高齢者も徴収対象です。加入している健康保険料に上乗せして徴収する予定であり、実質的に保険料負担が増えることになります。後期高齢者から徴収される加入者1人あたりの支援金の平均額は、以下のとおりです。
後期高齢者医療保険
- 2026年：200円
- 2027年：250円
- 2028年：350円
2026年は平均200円ですが、次第に金額は上昇する見込みです。年間で2400円〜4200円の負担となる予定です。
政府は賃上げや今後の社会保障改革によって、実質的な社会保障負担なしで支援金徴収を実現するとしています。後期高齢者は賃上げの恩恵を受けにくいため、社会保障改革がどれだけ進むかがポイントとなるでしょう。
5. まとめ
後期高齢者の医療保険料は、都道府県やその人の所得に応じて変わります。全国平均は7000円台ですが、人によってはさらに多い保険料が徴収され、手取り年金額が減るケースもあるでしょう。
加えて、2026年4月からは子ども・子育て支援金の徴収が始まります。社会保障改革により実質的な負担はない見込みですが、この機会にあらためて家計を見直してみることも重要になるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 新宿区「保険料の算定方法」
- 厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」
石上 ユウキ
