2025年も残り数日となり、来年に向けた「家計管理」について考えている方も多いのではないでしょうか。
特に冬場は暖房費がかさむうえ、年末年始の準備で出費が増えやすい季節です。
その一方で、日本では富裕層や超富裕層が増加傾向にあるという調査結果もありますが、実際にどのくらいの割合の人が該当するのでしょうか。
この記事では、日本の「富裕層・超富裕層の割合」や、年代別の「平均貯蓄額・中央値」について解説します。
ご自身の状況と比較しながら、今後の資産形成を考えるきっかけとしてご活用ください。
1. 年収で見る金融資産の保有額、金融商品の内訳をデータで解説
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和6年）』の結果を基に、世帯の年収別に見た金融資産の内訳データを確認します。
1.1 金融資産非保有世帯を含む、金融商品の種類別保有額
年間収入別の金融資産保有額
全国平均: 1374万円
- 収入はない: 249万円
- 300万円未満: 661万円
- 300～500万円未満: 1065万円
- 500～750万円未満: 1233万円
- 750～1000万円未満: 1939万円
- 1000～1200万円未満: 2069万円
- 1200万円以上: 4178万円
年間収入別の預貯金（運用または将来の備え）
全国平均: 582万円
- 収入はない: 154万円
- 300万円未満: 322万円
- 300～500万円未満: 446万円
- 500～750万円未満: 533万円
- 750～1000万円未満: 750万円
- 1000～1200万円未満: 821万円
- 1200万円以上: 1781万円
年間収入別の債券保有額
全国平均: 66万円
- 収入はない: 1万円
- 300万円未満: 14万円
- 300～500万円未満: 35万円
- 500～750万円未満: 83万円
- 750～1000万円未満: 114万円
- 1000～1200万円未満: 76万円
- 1200万円以上: 195万円
年間収入別の株式保有額
全国平均: 260万円
- 収入はない: 15万円
- 300万円未満: 111万円
- 300～500万円未満: 237万円
- 500～750万円未満: 219万円
- 750～1000万円未満: 348万円
- 1000～1200万円未満: 311万円
- 1200万円以上: 872万円
年間収入別の投資信託保有額
全国平均: 155万円
- 収入はない: 41万円
- 300万円未満: 65万円
- 300～500万円未満: 103万円
- 500～750万円未満: 109万円
- 750～1000万円未満: 300万円
- 1000～1200万円未満: 340万円
- 1200万円以上: 437万円
年間収入別：「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」
全国平均: 35.0％
- 収入はない: 57万円（22.9％）
- 300万円未満:190万円（28.7％）
- 300～500万円未満: 375万円（35.2％）
- 500～750万円未満: 411万円（33.3％）
- 750～1000万円未満:762万円（39.3％）
- 1000～1200万円未満: 727万円（35.1％）
- 1200万円以上: 1504万円（36.0％）
データを見ると、「債券・株式・投資信託」への投資額は、年収の高さと一定の相関関係にあることがわかります。
一方で、金融資産全体に占める投資の割合に注目すると、年収750～1000万円未満の層で39.3％とやや高めですが、「収入がない」世帯を除けば他の層でもおおむね30％台で推移しています。
この結果から、資産運用が特定の高所得者層だけでなく、標準的な年収の世帯にも広まっている様子がうかがえます。
続いて、日本の「富裕層と超富裕層」がどのくらいの割合を占めるのかを見ていきましょう。
