5. 2025年年金制度改正と給付金への影響
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. 2月支給分で差が出ることも｜給付金の対象確認を忘れずに
ここまで、年金生活者支援給付金について確認してきました。
老後生活において、支給される年金額と生活費のバランスがとれていれば問題はありませんし、楽しいセカンドライフを過ごすことが出来ます。
一方で、ご案内した年金生活者支援給付金制度を支給される世帯も少なくはありません。
また、今の現役世代が迎える老後に同じように制度があるかどうかも分からない状況です。
そのため、ご自身での将来資金の準備が今後は必要となってくるでしょう。
今毎月の収支の中で余剰している金額のうち、許容できるものを将来のためのお金として準備できていると安心です。
今だからこそ、自分や家族が支給対象かどうかを早めに確認し、必要な手続きを済ませておくことが家計を守るポイントになります。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
