新しい年を迎え、暮らしを見つめ直す時期ですが、物価高の中で「年金だけでやっていけるのか」という不安は切実なものとなっています。

実際、2024年の家計調査（※）によれば、65歳以上の単身無職世帯の平均的な生活費は約14.9万円。これに対して、税金などを差し引いた手取り収入は約12.1万円に留まり、毎月約2.8万円が不足しているという厳しい家計実態が浮き彫りになっています。

こうした背景を考えると、生活の安定を図る上で「月額15万円」の年金収入があるかどうかは、一つの大きな目安となりそうです。

しかし、実際にこの金額を受け取れている人はどのくらいいるのでしょうか。

今回は、公的年金の基本を整理したあと、「年金15万円以上の受給権者の割合」をデータで確認。最後に、2025年改正で押さえておきたい「見直しポイント」についても分かりやすく解説します。

※総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」