3. 【65歳以上のリタイア夫婦】生活費は「ひと月平均26万円台」+税や社会保険料の負担も
では、退職後の生活を送るうえで、実際にどの程度の資金が必要になるのかを見ていきましょう。
ここでは、総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみからなる無職世帯」の家計収支を確認します。
3.1 【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の収入額とその内訳
収入合計:25万2818円
3.2 【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の支出額とその内訳
支出合計:28万6877円
- 消費支出:25万6521円
- 非消費支出:3万356円
上記資料によると、このモデル世帯の月々の収入は25万2818円。そのうち、公的年金を中心とした社会保障給付が22万5182円を占め、収入全体の約9割にあたります。
一方で、毎月の支出総額は28万6877円です。
内訳を見ると、税金や社会保険料などの「非消費支出」が3万356円、食費や光熱費といった日常生活にかかる「消費支出」が25万6521円となっています。
収入と支出を比較すると、月あたり約3万4000円の赤字が生じていることになります。
この不足分は、これまでに蓄えた資産を取り崩して補う必要があることから、現役世代のうちから計画的に資産形成を行っておく重要性がうかがえます。
4. まとめにかえて
40歳代・50歳代は教育費や住宅ローン、親の介護といったライフステージ特有の支出が重なる時期です。
「貯め時」「使い時」は世帯ごとに異なりますので、他の世帯を過剰に気にせず「わが家のペース」を作っていきましょう。まずは、丁寧な家計管理をおこない、お金の出入りを見える化していくことが大切です。
そのうえで、預貯金や投資を上手に組み合わせながら、お金を守り・育てていきましょう。
先取り貯金の徹底や、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用など、使えるしくみを組み合わせて着実に備えていきたいものですね。
参考資料
著者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。学参系編集プロダクションなどで校閲・編集・執筆を経験。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年2月12日更新)
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)