3. 【65歳以上のリタイア夫婦】生活費は「ひと月平均26万円台」+税や社会保険料の負担も
では、退職後の生活を送るうえで、実際にどの程度の資金が必要になるのかを見ていきましょう。
ここでは、総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみからなる無職世帯」の家計収支を確認します。
3.1 【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の収入額とその内訳
収入合計:25万2818円
- うち社会保障給付(主に年金):22万5182円
3.2 【65歳以上・無職夫婦世帯】毎月の支出額とその内訳
支出合計:28万6877円
- 消費支出:25万6521円
- 非消費支出:3万356円
上記資料によると、このモデル世帯の月々の収入は25万2818円。そのうち、公的年金を中心とした社会保障給付が22万5182円を占め、収入全体の約9割にあたります。
一方で、毎月の支出総額は28万6877円です。
内訳を見ると、税金や社会保険料などの「非消費支出」が3万356円、食費や光熱費といった日常生活にかかる「消費支出」が25万6521円となっています。
収入と支出を比較すると、月あたり約3万4000円の赤字が生じていることになります。
この不足分は、これまでに蓄えた資産を取り崩して補う必要があることから、現役世代のうちから計画的に資産形成を行っておく重要性がうかがえます。
4. まとめにかえて
40歳代・50歳代は教育費や住宅ローン、親の介護といったライフステージ特有の支出が重なる時期です。
「貯め時」「使い時」は世帯ごとに異なりますので、他の世帯を過剰に気にせず「わが家のペース」を作っていきましょう。まずは、丁寧な家計管理をおこない、お金の出入りを見える化していくことが大切です。
そのうえで、預貯金や投資を上手に組み合わせながら、お金を守り・育てていきましょう。
先取り貯金の徹底や、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用など、使えるしくみを組み合わせて着実に備えていきたいものですね。
