老後の生活を支える年金ですが、人によって受給額は異なります。特に、現役時代の平均年収が年金受給額に影響するため注意が必要です。

月20万円もらえると思っていたら、実際には月15万円しかもらえなかったという事態も考えられます。

では、平均年収500万円で40年間働いた人はいくら年金をもらえるのでしょうか。

本記事では、現役時代の平均年収別に年金受給額の目安を紹介します。

年金受給額を増やす方法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 国民年金と厚生年金、どちらにも加入できる人とは?

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類です。

このうち国民年金は、年金保険料を一定期間以上納めれば誰でも受給できます。

ただし、厚生年金は会社員や公務員として勤務した人のみが受給可能です。

そのため、会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦は厚生年金をもらえません。

会社員や公務員経験がある人は厚生年金と国民年金の両方を受け取ることができる一方で、自営業者や専業主婦は国民年金のみしかもらえないことを覚えておきましょう。

2. 厚生年金+国民年金「平均年収500万円で40年間働いた人」《年金の目安》月額いくら?

会社員や公務員の経験があれば厚生年金と国民年金両方を受給可能ですが、いくら年金をもらえるのでしょうか。

厚生年金は、現役時代の平均年収と勤務期間によって受給額が決まる仕組みです。以下の条件で、平均年収別に年金受給額の目安をシミュレーションしてみましょう。

  • 1973年生まれ
  • 20歳から60歳到達まで会社員として勤務
  • 65歳から年金受取を開始

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

2.1 平均年収ごとの目安年金受給額(額面)

平均年収:年金受給額の目安(額面)

  • 200万円:月10万3333円(65歳~124万円/年)
  • 300万円:月12万1666円(65歳~146万円/年)
  • 400万円:月13万5833円(65歳~163万円/年)
  • 500万円:月15万5000円(65歳~186万円/年)
  • 600万円:月17万3333円(65歳~208万円/年)
  • 700万円:月18万8333円(65歳~226万円/年) 
  • 800万円:月20万2500円(65歳~243万円/年)
  • 900万円:月22万円3333円(65歳~268万円/年)

厚生労働省の「公的年金シミュレーター」によると、平均年収500万円の会社員は、額面で月15万5000円の年金を受け取れます。

夫婦ともに月15万5000円の年金を受け取れるのであれば、合計で月31万円の年金を受給可能です。

額面で月31万円あれば、年金だけで暮らせる世帯もあるかもしれません。

一方で、平均年収200万円の人がもらえる年金はわずか月10万3333円です。人によって受給額に大きな差があることがわかります。

3. 【年金を増やすには?】年金の繰下げ受給による増額率「一覧表」で見てみる

先ほど平均年収ごとの目安年金受給額を確認しましたが、年金が少ないと感じた人もいるかもしれません。

そのような人も平均年収を増やす以外に、年金受給額を増やす方法があります。それが、年金の繰下げ受給です。

年金は通常65歳から受給を開始しますが、66歳以降に受給開始タイミングを遅らせることで、年間の受給額を増やせます。

例えば、70歳から受給を開始すれば65歳から受給を開始する場合と比較して42%の増額です。

また、75歳に受給を開始すれば、84%の増額となります。

年金繰下げ受給による増額率2/2

年金繰下げ受給による増額率

出所:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

少しでも年金を増やしたい人は、65歳以降も働くなどで受給開始タイミングを遅らせて年金受給額を増やすことを検討してみてはいかがでしょうか。

4. 今のうちから老後の計画を立てよう

老後の生活は、急にやってくるものではありません。

そのため、少しでも余裕のある老後生活を過ごしたい人は、今のうちから老後の計画を立てましょう。

まずは年金受給額と生活費をシミュレーションして、いくら老後資金が不足するか計算します。

不足額がわかれば、それに合わせて毎月の節約や資産形成を始めてみてください。

参考資料

苛原 寛