2026年度から【75歳以上・後期高齢者】も負担します！「子ども・子育て支援金」ひとり月いくら徴収される？《支援金は、いったい何に使われるのか》
【年金収入別】子ども・子育て支援金の徴収額目安
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2026年度からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
この支援金は、日本が直面している「少子化」を食い止めるための財源となり、児童手当の延長分や時短給付など、子育てしやすい環境づくりの費用に充てられます。
子育てをしていない世帯は”直接的な”恩恵を感じづらいことから、「独身税」や「子なし税」と呼ばれることもありますが、少子化問題は将来の日本経済・社会保障制度などにおいて、誰にとっても他人事ではありません。
支援金は任意ではなく、医療保険料に上乗せする形で全ての世代から徴収されます。シニア層も対象です。
この記事では「後期高齢者医療保険」に加入する後期高齢者の方々が、年収別で「子ども・子育て支援金」を月額どれくらい負担することになるのか、目安の支援金額を確認していきます。
1. 2026年度から徴収開始「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を推進するために新設する制度で、「こども未来戦略」の財源を確保する目的も含まれています。
この制度は、子育て世帯へのサポートを手厚くし、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指すものです。
具体的な取り組みとしては、児童手当の拡充や保育サービスの質向上などが計画されています。
財源を確保するため、2026年4月以降、年齢にかかわらず全ての世代が加入する医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される見込みです。
著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー（FP）として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。（最新更新日：2026年1月9日）
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
