2026年度からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
この支援金は、日本が直面している「少子化」を食い止めるための財源となり、児童手当の延長分や時短給付など、子育てしやすい環境づくりの費用に充てられます。
子育てをしていない世帯は”直接的な”恩恵を感じづらいことから、「独身税」や「子なし税」と呼ばれることもありますが、少子化問題は将来の日本経済・社会保障制度などにおいて、誰にとっても他人事ではありません。
支援金は任意ではなく、医療保険料に上乗せする形で全ての世代から徴収されます。シニア層も対象です。
この記事では「後期高齢者医療保険」に加入する後期高齢者の方々が、年収別で「子ども・子育て支援金」を月額どれくらい負担することになるのか、目安の支援金額を確認していきます。
1. 2026年度から徴収開始「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を推進するために新設する制度で、「こども未来戦略」の財源を確保する目的も含まれています。
この制度は、子育て世帯へのサポートを手厚くし、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指すものです。
具体的な取り組みとしては、児童手当の拡充や保育サービスの質向上などが計画されています。
財源を確保するため、2026年4月以降、年齢にかかわらず全ての世代が加入する医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される見込みです。
