2026年度からは、「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
この支援金は、日本が直面している「少子化」を食い止めるための財源となり、児童手当の延長分や時短給付など、子育てしやすい環境づくりの費用に充てられます。
子育てをしていない世帯は”直接的な”恩恵を感じづらいことから、「独身税」や「子なし税」と呼ばれることもありますが、少子化問題は将来の日本経済・社会保障制度などにおいて、誰にとっても他人事ではありません。
支援金は任意ではなく、医療保険料に上乗せする形で全ての世代から徴収されます。シニア層も対象です。
この記事では「後期高齢者医療保険」に加入する後期高齢者の方々が、年収別で「子ども・子育て支援金」を月額どれくらい負担することになるのか、目安の支援金額を確認していきます。
1. 2026年度から徴収開始「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、政府が少子化対策を推進するために新設する制度で、「こども未来戦略」の財源を確保する目的も含まれています。
この制度は、子育て世帯へのサポートを手厚くし、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指すものです。
具体的な取り組みとしては、児童手当の拡充や保育サービスの質向上などが計画されています。
財源を確保するため、2026年4月以降、年齢にかかわらず全ての世代が加入する医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される見込みです。
2. 「子ども・子育て支援金」の使い道は6つ
児童手当やこども誰でも通園制度など、6つの項目以外には使うことができない仕組みになっています。
- 伴走型相談支援（妊娠・出産）
- 児童手当拡充
- 男性育休取得推進
- 時短給付
- 自営業・フリーランス等の育児期間の国民年金保険料免除
- こども誰でも通園制度
- 児童手当延長
児童手当や育休手当など、「手当」という形で子育てをサポートするほか、妊娠・出産に関する不安なことをなんでも相談できる「伴走型相談支援」、働いていなくても保育所などを利用できるようにする「こども誰でも通園制度」など、計6項目に子ども子育て支援金が充当されます。
3. 【75歳以上の後期高齢者】支援金額は月いくら徴収される？
後期高齢者医療制度加入者1人あたりの支援金額（見込み）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
こども家庭庁が公開した資料によると、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金負担額は、所得に応じて変動しますが、月額でおおよそ200円から350円の範囲で見込まれています。
もっとも、この金額はあくまで現時点での試算であり、将来的な保険料率の改定などによって変わる可能性があります。
そのため、2026年4月からは毎月数百円程度の新たな負担が発生すると考えておくとよいでしょう。
3.1 年金収入で見るシニア世代の「子ども・子育て支援金」負担額の目安
後期高齢者医療制度の保険料は所得に応じて決まりますが、「子ども・子育て支援金」も同様に、収入によって負担額が変動する仕組みです。
こども家庭庁が示している年金収入別の負担額の目安は、以下の通りです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
4. まとめ
この記事では、2026年4月分から医療保険料に上乗せする形で徴収が開始される「子ども・子育て支援金」について解説しました。
冒頭でも触れたように、少子化問題は日本にとって後回しにできない重大な問題です。
長い年月をかけて、社会全体で少子化対策に取り組んでいく必要があります。
