5. 制度を理解して取りこぼしを防ぐために
政府が打ち出す総合経済対策は、家計支援から成長投資、防衛・外交まで多岐にわたり、私たちの生活にもさまざまな形で影響を及ぼします。
特に、光熱費の負担軽減や子育て世帯への給付といった施策は、物価上昇が続く環境のなかで暮らしを支える役割を担うものです。
今回の対策では、一定の所得制限を設けない給付も多く、世帯区分にかかわらず幅広い層が対象となります。
一方で、総合経済対策とは別に、国や自治体が実施する各種支援策のなかには、「住民税非課税世帯」かどうかを基準にしているものも少なくありません。
今後の制度活用を考えるうえでは、自分の世帯の所得状況や住民税の扱いを把握しておくことが、判断材料のひとつになってくるでしょう。
制度ごとに対象範囲や申請方法は異なります。気になる支援策があれば、自治体や公的機関の公表資料を確認し、自分の暮らしにどう関係してくるのか、一度整理してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
加藤 聖人
