5. おわりに
住民税非課税世帯になる年収のボーダーラインは、家族構成や生活保護級地区分などによって異なります。改めて整理すると、単身世帯で155万円、夫婦世帯で211万円が目安の金額です。
住民税非課税世帯に該当することで、住民税の負担が軽減されるほか、さまざまな公的支援の恩恵を受けられます。しかし、一方で自分が思い描いていた老後のゆとりある生活を感じにくいという現実もあるかもしれません。
今後は「給付付き税額控除」のような新しい制度の導入も検討されており、低所得者世帯への支援が拡充される可能性があります。制度の動向を定期的にチェックしながら、豊かな老後を実現するための選択肢も検討してみてください。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 東京都港区「住民税（区・都民税）は非課税なのに、国民健康保険料はかかるのですか。」
- 東京都港区「介護保険の保険料」
- 東京都港区「幼児教育・保育の無償化」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 首相官邸「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について 」
湯田 浩平
