7. 【意外と知らない】退職してから再就職まで期間がある場合の「年金保険」について
会社を退職したあとは、次の仕事が決まるまでの間に国民年金への切り替え手続きが必要となります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格を喪失します。
そのため、再就職までに空白期間がある場合は、国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金の窓口で、加入手続きを行う必要があります。
その後、再就職して厚生年金に再加入する場合は、会社を通じて自動的に手続きが進むため、自分で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
また、60歳未満でも、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金に加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
公的年金制度の仕組みや、現在の受給実態について詳しく見てきました。 2025年度の増額改定は、物価高に直面する家計にとって一定の支えとなります。
しかし、現役時代の働き方や加入期間によって、将来受け取れる金額には大きな個人差が生じます。 特に退職後の手続き漏れなどは、将来の受給額に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。 平均値は一つの目安になりますが、まずはご自身の「ねんきん定期便」などで正確な見込み額を把握することが大切です。
冬の落ち着いた時期に、将来のライフプランをじっくりと見つめ直してみてはいかがでしょうか。 公的年金の基本を正しく理解しておくことは、安心できるセカンドライフへの第一歩となります。 今回の情報が、皆様の賢いマネープラン形成の一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
