5. 【ポイント解説】2025年6月成立「年金制度改正法」みんなの年金、どこがどう変わる？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. まとめにかえて
厚生年金の受給額には都道府県間で月額4万円以上の大きな格差があり、現役時代の報酬や地域の賃金水準が老後に直結しています。
また、2025年の年金改正法の成立により、在職老齢年金の基準緩和やiDeCoの加入上限引き上げなど、働き方と備えに関する重要な見直しも進んでいます。
国民年金だけでは生活費をカバーすることが厳しい中、こうした制度改正の動向を正確に把握し、年金の繰下げ受給や新NISAによる資産形成を組み合わせることが不可欠です。
まずはご自身の年金見込額を正しくするところから始めてみましょう。ねんきんネットやねんきん定期便を活用してみてくださいね。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構 年金用語集「は行 報酬比例部分」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
