【60歳代&70歳シニア】リタイア世帯、ひと月の生活費、貯蓄額、年金月額《みんなの平均、いくら?》
「人生100年時代」の日本人。50歳代の7割超が「10年分以上の資金不足」リスクを抱えるいま
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本格的な冬を迎え、一年を振り返りながら来年の計画を立てるこの時期。老後の生活設計について、改めて考える方も多いのではないでしょうか。
「老後2000万円問題」が話題になって久しいですが、最新の調査では、日本人の多くが「100年人生」に対する準備不足を感じているという厳しい現実が浮き彫りになっています。
この記事では、総務省の家計調査やJ-FLECのデータに加え、最新のグローバルレポート(フィデリティ投信)をもとに、60歳代・70歳代の家計のリアルと、私たちが今取り組むべき課題について詳しく解説します。
1. 「人生100年時代」の日本人。50歳代の7割超が「10年分以上の資金不足」リスク
老後の家計収支を見る前に、まずは日本人が直面している「長寿に対する備え」の現状を確認しておきましょう。
フィデリティ投信が発表した最新レポート『長寿革命:新しい現実への備え(The Longevity Revolution: Preparing for a New Reality)』によると、日本の50歳以上のうち、人生100年を前提とした場合に72%の人が「少なくとも10年分の生活資金が不足する」リスクがあることが判明しました。
1.1 リタイア準備における「3つの課題」
調査結果によると、日本人のリタイア準備には「3つの課題」がありました。
まず、準備のために「何もしていない」人が31%と世界平均の2倍以上に上り、準備不足が深刻です。資産構成も「現金」に偏っており、投資による資産形成が進んでいない現状があります。
その一方で、「長生きしてお金が足りなくなること」への不安は世界平均を大きく上回る一方で、「不安は強いが行動に移せていない」という傾向が見られています。
こうした不安を解消し、現役時代から現実的な対策を立てるためには、まず「老後の家計のリアル」を知ることが欠かせません。
次では、実際のリタイア世帯の家計収支や貯蓄に関するデータを見ていきましょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)