3.3 国民年金の平均受給月額：男女別の状況
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布状況（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半となっています。上のグラフからもわかるように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは生じにくい傾向にあります。
最も多い層は「6万円以上7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. 65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支モデル
この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1ヶ月あたりの家計収支を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」のデータを参考にします。
4.1 収入の内訳
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円（主に年金）
4.2 支出の内訳
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
このモデル世帯の場合、1ヶ月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月4万2434円が不足する計算になります。
5. 65歳以上・無職単身世帯の家計収支モデル
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円（主に年金）
5.2 支出の内訳
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万1456円に対して支出の合計が16万1435円となり、毎月2万9980円が赤字となる状況です。
6. 年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「年金収入だけ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が63.5％を占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金の割合（世帯構成別）
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして65歳以上の世帯の家計収支まで、さまざまなデータをご紹介しました。
厚生年金では現役時代の収入によって受給額に大きな差が生まれることや、無職世帯の多くが年金収入だけでは赤字になっている実態が見えてきました。
また、高齢者世帯のうち、収入が年金のみという世帯は半数以下であることもわかりました。
これらのデータはあくまで平均値であり、ご自身の状況とは異なる場合も多いでしょう。
大切なのは、ご自身の年金加入記録や将来の受給見込額をきちんと把握しておくことです。
年に一度送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
具体的な数字を知ることで、これからのライフプランもより考えやすくなるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
マネー編集部年金班
