4. 生活保護費を受給するための要件は？

生活保護の被保護世帯の約半数を占める単身高齢者世帯。年金やその他の収入をあわせても生活が難しい場合には、生活保護の申請を検討することになります。

しかし、生活保護費を受給するには要件があります。

「世帯全員の資産を生活費に活用できないか」をご確認ください。

預貯金のほか、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却するなどして生活費に充てます。

さらに、働くことが可能な人がいれば、その能力に応じて働く、年金や手当などの給付を受けられる場合は、それらの活用も試みましょう。

親族等からの援助も受けられない場合、世帯収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される「最低生活費」を比較して、収入がこれに満たない場合には生活保護が適用されます。

なお、最低生活費は都市部や地方など住んでいる地域によって異なりますので、その基準は一律ではありません。

また、生活保護費は、食費や光熱費など日常生活に必要な費用「生活扶助」、家賃等に充てられる「住宅扶助」、医療サービスの費用など、支給内容により8つの扶助に分けられ支給されます。

世帯の実態に応じて福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行うなど、継続的に調査やケアが実施されます。

生活保護については、ご自身で判断が難しい点も多いでしょう。「もしかしたら申請できるかもしれない」「現在の状況をどうにかしたい」と感じた際は、お住まいの地域の福祉事務所の窓口に相談してみましょう。

参考資料

和田 直子