年明けを前に、老後資金や年金生活への不安を感じやすい時期です。平均寿命が延び、70代以降も働くシニアが珍しくなくなるなか、「年金だけで本当に足りるのか」「申請しないと受け取れないお金があるのでは」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
実は、シニア向けの公的なお金の多くは自動的には支給されず、申請しなければ0円のままになってしまいます。
本記事では、平均寿命の伸びとシニア就業率の上昇という現実をふまえ、働く高齢者が対象の雇用保険関連の給付と、老齢年金に上乗せされる制度を整理して解説します。
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1. 長寿時代の日本｜「働く」と「年金」の両立が大事に
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
