4. 国民年金と厚生年金、今後どう変わる？ポイントを整理！
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
5. 国民年金と厚生年金、暮らしを支える大切な制度
今回は2025年度の年金額例をもとに、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」について解説しました。
日本の年金は、全国民が加入する1階部分の「国民年金」と、会社員や公務員が上乗せで加入する2階部分の「厚生年金」から成り立っています。
2025年度は年金額が1.9％増額され、国民年金の満額は月額6万9308円、保険料は月額1万7510円となっています。
一方、厚生年金は保険料が報酬比例制で、加入期間や現役時代の給与水準によって受給額に大きな個人差が生じます。
そのため、同じ「年金受給者」でも、国民年金のみの人と、厚生年金に長く加入していた人とでは、老後に受け取れる金額に大きな差が出るのが現実です。
こうした違いを理解すると、「自分は将来どの年金を、いくら受け取れるのか」を把握することの重要性が見えてきます。
ねんきんネットやねんきん定期便を活用し、早めに見込み額を確認したうえで、必要に応じて貯蓄や資産形成を組み合わせることで、より安心した老後を迎えることができます。
参考資料
中島 卓哉
