5. 【コラム】2025年6月成立「年金制度改正法」主な見直しポイントを解説
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
6. まとめにかえて
70歳代世帯の貯蓄事情や、いまのシニア世代が受け取る年金額、65歳以上世帯の家計収支のモデルケースを解説しました。
老後設計で特に注意すべきは、年金から税金や保険料が差し引かれる「手取り額」で考える点でしょう。
また、今回の試算は持ち家を想定していますが、賃貸住まいなら支出はさらに膨らみます。介護費用やリフォーム代などの予備費も考慮すると、より早期からの具体的な準備が欠かせません。
年金や貯蓄の状況、理想のライフスタイルは世帯ごとに異なります。この記事を参考に、まずはご自身が「どのような生活を送り、いくら必要なのか」を具体的にイメージしてみてください。
現状を知り、早めに対策を立てることが、安心できる老後を支える第一歩となります。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
