国民年金と厚生年金、“ふつうのシニア” って本当はいくらもらってるのか？一覧表で確認

7. 【年金に関する疑問】退職してから再就職まで期間がある場合、年金保険はどうすれば？

会社を退職すると、次の職に就くまでの間に国民年金の手続きが必要となります。

日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の人で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職によってその資格を失います。

そのため、再就職までの期間がある場合は、その間に国民年金への加入手続きを行う必要があります。

退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。

ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、国民年金に加入する必要はありません。

また、再就職して再び厚生年金に加入する場合は、勤務先を通じて自動的に手続きが行われるため、個人で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。

本記事では、日本の公的年金制度の「2階建て構造」、年齢層別・男女別の平均受給額の実態まで、幅広い情報を網羅的に確認しました。特に、厚生年金の平均受給額には、男女間で大きな差が見られること、また受給額が幅広い階級に分布していることは、年金制度の個人差が大きいことを示す重要な示唆となります。

平均年金額のデータは、あくまで一つの目安にすぎませんが、ご自身の将来の年金受給額を予測し、より計画的に老後資金を準備するための客観的な材料としてご活用ください。また、退職時など人生の転機には国民年金への加入手続きが必要になるケースがあるなど、ご自身の状況に応じた適切な対応も重要です。

公的年金制度は複雑に感じるかもしれませんが、制度を正しく理解し、ご自身の老後を支える大切な基盤として向き合っていくことが求められます。

石津大希