5. 受給額に生じる大きな「個人差」
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額1万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について解説しました。
この制度は、公的年金やその他の所得だけでは生活が厳しい方を支えるための大切な仕組みです。
ご自身の状況が支給要件に当てはまるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から届く案内を見逃さないようにしましょう。
将来の資産形成のために新NISAなどを活用することも一つの選択肢ですが、まずは利用できる公的な支援制度を正しく理解し、活用することが重要です。
年末年始は、ご自身の家計や将来のライフプランについて考える良い機会かもしれません。
これを機に、ご自身の年金記録や所得状況を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
マネー編集部社会保障班
