7. 退職から再就職までの期間が空く場合の国民年金手続きガイド
会社を退職後、次の就職先が決まるまでの期間は、ご自身で国民年金への加入手続きが必要です。
日本に住む20歳以上60歳未満の方が会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職と同時にその加入資格を失います。
したがって、再就職までにブランク期間が生じる際は、厚生年金から国民年金への種別変更手続きを行わなければなりません。
手続きは、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で行うことができます。
ただし、60歳未満の方でも、すでに老齢厚生年金や退職共済年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
再就職が決まり、新しい勤務先で厚生年金に加入する際の手続きは会社側が行うため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
8. 将来の年金額を把握し、今からできる資産形成を
ここまで、シニア世代の年金受給額の実態について、厚生労働省年金局のデータをもとに詳しく解説しました。
長らく続く物価上昇は家計に大きな影響を与えており、年金収入だけでの生活に不安を感じる方も少なくないでしょう。
実際に、老後は貯蓄を切り崩しながら生活費を補っているケースも多く見られます。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金＋国民年金の平均受給額は月額14万6429円です。
月額15万円弱という金額で日々の生活をまかなうことを考えると、現在の物価水準では心もとないと感じるかもしれません。
現役で働いている間は、昇進による給与アップや副業など、収入を増やすための選択肢が比較的多くあります。
しかし、年金生活に入ると新たな仕事を見つけることが難しくなったり、さまざまな事情により現役時代のように働くことが困難になったりするなど、想定通りに収入を確保できない可能性も考えられます。
将来的に「年金だけでは足りないから働く」という選択が難しくなる可能性も視野に入れ、計画的に老後資金の準備を進めていくことが大切です。
まずは、ご自身の「年金見込額」をチェックすることからはじめてみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【厚生年金・国民年金】60～89歳は月額いくらもらってる？平均受給額を「年金一覧表」で確認しよう」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
鶴田 綾
