7. 【知っておこう】退職してから再就職まで期間がある場合の「年金保険」の手続きについて
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでの期間は国民年金への切り替え手続きが必要になります。
日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格がなくなります。
そのため、再就職までに期間が空く場合は、その間に国民年金へ加入する手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村の国民年金窓口で、加入手続きを行う必要があります。
その後、再就職して再び厚生年金に加入する場合は、会社が手続きを進めるため、本人が国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
また、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。
8. まとめにかえて
本記事では、年金制度の基本と実際の年代別平均受給額について確認しました。 現役世代の国民年金や厚生年金の保険料がいくらになり、老後にどれくらいの年金が見込めるのかという、基本的な疑問への回答を得られたのではないでしょうか。
特に、65歳からの平均受給額が、厚生年金で14万円台、国民年金で5万円台という実態や、男女間で大きな格差がある点は、多くの読者にとって再認識のきっかけとなったはずです。
公的年金は、老後の生活を支える大黒柱ですが、平均額を知るだけではご自身の将来設計はできません。 老後の生活費を具体的に試算し、公的年金で不足する部分をiDeCoやNISAなどの自助努力でどのように補っていくのかという、資産形成の視点が重要です。
公的年金の改定情報や制度の知識を足がかりに、今一度、ご自身のライフプランを見つめ直す機会としてください。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
