7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、日本の公的年金制度の全体像と具体的な平均受給額について確認しました。 年金制度が「国民年金」と「厚生年金」の2階建てで構成されていること、そしてそれぞれの加入対象者や保険料、受給額の計算方法が異なることをご理解いただけたかと思います。
特に、60歳代以降の年齢別や男女別の平均年金月額データをご覧いただくことで、「平均」と「個人差」の実態がより鮮明になったのではないでしょうか。
厚生年金では、男性の平均が16万円台、女性の平均が10万円台と男女間に開きがあること、また、国民年金では「6万円以上〜7万円未満」の受給者が最も多い層であるといった具体的な事実に着目し、ご自身の将来の年金受給額を考える際の参考にしてください。
公的年金は老後の生活設計の土台となる非常に重要な要素です。 平均額を知るだけでなく、ご自身がどの年金制度に加入し、どれくらいの期間納付したかによって受給額に個人差が出るという事実を踏まえ、将来に向けて自助努力による資産形成も視野に入れることが大切です。
また、退職から再就職までの期間がある場合の国民年金への加入手続きの必要性など、年金制度はライフイベントの際にも確認が必要な場合があります。 この機会にご自身の年金加入状況や将来設計を再点検し、安心して老後を迎えるための準備を進めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
