4. 43.4％のシニアが、収入源が「公的年金だけ」という現状

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきます。

高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、「公的年金・恩給」が63.5％と最も大きな割合を占め、次いで就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。

ただし、これはあくまで全体平均の結果です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、収入のすべてが「公的年金・恩給」で占められている世帯が43.4％に達していることがわかります。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このように、高齢者全体では稼働所得なども一定の比率を占めているものの、年金受給世帯に限って見ると、生活の大部分を公的年金のみに頼っている世帯が半数近くにのぼる実態がみえてきます。

5. 「老後資金」がどれくらい必要なのかチェックしておきましょう

本記事で確認したように年金受給額は現役時代の働き方によって大きく異なるため、中には金額が少なくなってしまう方も少なくありません。

今後も続くであろう物価高に備えて、現役のうちに資金をしっかりと蓄えておくことが大切です。

年金額が少なくなることを見越して新NISAやiDeCoなど、資産運用制度を活用する方が増えていますが、自分に合わせた方法で貯めていくのがよいでしょう。

ゆとりある生活を実現するために早いタイミングから準備しておきたいですね。

参考資料

川勝 隆登