7. 【現役・シニア必見】退職〜再就職まで期間がある場合「年金保険」はどうすれば？
会社を退職すると、次に勤務先が決まるまでのあいだに国民年金への切り替えが必要になります。
日本に住む20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格がなくなります。
そのため、再就職までに空白期間が生じる場合、その期間は国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金の窓口で、加入手続きを行いましょう。
再就職して厚生年金に再び加入することになった場合は、勤務先が手続きを行うため、自分で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
また、60歳未満であっても、厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金をすでに受給している場合は、国民年金への加入は不要となる点も押さえておきましょう。
8. まとめにかえて
本記事では、公的年金制度と受給金額の平均額について解説していきました。
特に厚生年金は、加入期間や年収によっても受給金額は個人差があります。ご自身の受給見込み額については確認しておきましょう。年金定期便やねんきんネットから簡単に確認することができます。
公的年金のみでゆとりある老後生活を目指すのは難しい時代といえます。そのため、現役世代の内に自助努力によってどれだけの資産を積み上げることができるかが重要になります。
老後資金の準備手段は様々ございますので、まずはどのような方法があるのかを知るところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
菅原 美優
