4. 妻の遺族年金、5年で打ち切り？「男女差解消」の意外な影響
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
4.1 遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
5. 月3万円の赤字は「想定内」として準備を
2024年度末時点での厚生年金（第1号）の平均受給額は月額15万289円となり、初めて15万円台に乗りました。
しかし、総務省の家計調査（2024年）を見ると、65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月の支出が収入を上回り、約3万4000円の不足が生じているのが現実です。
「毎月赤字」と聞くと不安になりますが、これは多くのご家庭が貯蓄を取り崩したり、少し働いたりして生活を楽しんでいる結果とも言えます。大切なのは、この「約3万円の差」をどう埋めるかをご自身の家計に当てはめて考えることです。
平均値を知ることで、「うちは使いすぎかも？」「意外と余裕があるな」といった気づきが得られます。この冬の間に、ご夫婦で温かいお茶でも飲みながら、無理のない資金計画を話し合ってみてはいかがでしょうか。
