4. 生活保護はシニアだけじゃない？受給世帯の4割超は「現役世代」の現実
住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。
厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。
このうち高齢者世帯を除く世帯が44.7%を占めており、母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。
近年しばしば行われている「現金給付」のような一時的な支援の他にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
自治体によっては独自で実施している支援もあります。活用ができる制度については、しっかり活用して暮らしに生かしていきましょう。
5. まとめにかえて
ここまで「年金生活者支援給付金」について、支給要件や支給額をお伝えしてきました。老後については、「年金だけで生活できるのかな…」と不安に感じる方も多いと思います。
受け取れる年金額は人それぞれですが、必要な生活費も同じく人によって違います。まずは、自分がどんな暮らしをしたいのか、そのために毎月いくら必要かを考えてみましょう。そのうえで、受け取る年金額を「ねんきんネット」で確認するのがおすすめです。
もし年金だけでは足りない場合は、今から少しずつ貯蓄を始めることが大切です。毎月わずかな金額でも、長い時間をかければ大きな資産になります。
足りない金額と老後までの年数を逆算して、計画的に準備を進めることが、安心につながります。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」
- 日本年金機構「「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について」
矢武 ひかる
